インドネシアで「ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）」を展開するファスト・フード・インドネシア社が5月28日に発表した2026年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比18.59%増の1兆4,200億ルピア（約134億9,000万円）だった。前年同期の367億7,000万ルピア（約3億4,930万円）の純損失から、132億8,000万ルピア（約1億2,620万円）の純利益へと黒字転換を果たした。
販売増は国内の全運営地域で確認された。最大市場であるジャカルタ首都圏の売上高は14.08%増の4,980億4,000万ルピア（約47億3,100万円）と堅調。地方都市の伸びも顕著で、メダンが33.36%増、パレンバンが31.99%増、バンドンが26.01%増となった。増収に伴い売上原価も23.29%増の5,985億9,000万ルピア（約56億8,700万円）に膨らんだが、好調な販売が利益を押し上げた。3月末時点の総資産は5兆1,900億ルピア（約493億500万円）で、2025年末から微増した。
同社の株主構成は、グラエル家が所有するグラエル・プラタマ社が41.04%を保有する筆頭株主。次いで、アントニ・サリム氏が率いるサリム・グループ傘下のインドリテル・マクムール・インテルナショナル社が37.51%を保有している。
