テディ内閣官房長官は6月1日、プラボウォ大統領による頻繁な外国訪問への批判に対し、外交上の具体的な成果と経費削減の徹底を挙げ、その正当性を強調した。これは、元外務副大臣のディノ氏が、大統領が任期の6日に1日を国外で過ごしている現状を「不自然だ」と指摘したことに答えたものだ。
テディ氏は、予算を超過した外遊費用はプラボウォ氏が私費で負担していると説明。また、同行団の規模を従来の約120人から50〜60人へと半減させ、効率化を図っていると述べた。緊迫する国際情勢下で各国首脳との信頼醸成は不可欠であり、有事の際の相互支援体制の確保につながると主張している。具体的な成果として、BRICSとの協力による食料・エネルギーの安定確保や、2025年に実現した欧州連合（EU）の関税ゼロ化を挙げた。
投資調整庁のデータによれば、直近1年半の投資受入額は約2,430兆ルピア（約22兆6,000億円）に上るという。先月の日本・韓国訪問だけでも約575兆ルピア（約5兆3,500億円）の投資を引き出したとして、外遊が単なる儀礼ではなく実利を伴うものであると強調した。
