空港運営大手、アンカサ・プラ・インドネシア（通称インジャーニー・エアポーツ）社は、2026年のメッカ巡礼（ハッジ）を終えた巡礼者の帰国を支援するため、国内14の空港で施設とサービスの強化に乗り出した。対象期間は6月1日から7月1日までで、20万人を超える巡礼者の円滑な受け入れを目指す。
同社のモハンマド社長は6月1日の声明で、「空港での最大限のサービス提供は、帰国プロセスの重要なポイントだ」と強調した。約10〜12時間に及ぶ長距離飛行を経て帰国する巡礼者の負担を軽減するため、飛行機の着陸枠の調整から駐機場所の確保、宿舎への送迎バスの運行までの一連の流れを「シームレス」に進める方針だ。 国内で最も混雑するスカルノ・ハッタ空港では、帰国業務をハッジ・オムラ専用の「ターミナル2F」に集約する。一般の定期便利用者と動線を分けることで混雑緩和と利便性向上を図る。また、全14空港で高齢者や障害者向けのバリアフリー設備を整備。車椅子介助や医療支援を行う専門スタッフを各所に配置し、24時間体制で対応に当たる。
宗教省のデンディ監察官によると、帰国は第1陣が4月22日に出発した順序に従い、秩序立って進められる。同社は巡礼実施委員会や入国管理局、税関などの関係機関と連携を密にし、安全かつ迅速な帰国体制を維持する構えだ。
