国家警察の定年引き上げを盛り込んだ警察法改正案を巡り、専門家から組織の若返りを阻害しかねないとの懸念の声が上がっている。
スディルマン将軍大学のテディ教授は6月2日、国民代表会議の第3委員会に出席し、定年延長が「キャリア形成のボトルネック」を生んではならないと強調した。テディ氏は、インドネシアの平均寿命が2025年に74.47歳に達することや、現在の警察官1人当たりの市民比率が1対606であることを指摘。人口約2億8,700万人に対し、国連が推奨する1対400〜450の基準を依然として下回っているとし、人的資源の効率的な運用が急務であると説いた。また、米国（55〜65歳）やドイツ（60〜62歳）、隣国のマレーシア（60歳）など諸外国の定年制度を引き合いに出し、国内の検察官や軍の基準との整合性にも言及した。
同氏は、定年延長を導入する際には、新規採用を抑制する「ゼロ成長システム」や厳格な昇進管理を組み合わせるべきだとし、組織の停滞を防ぐための「実効性のある世代交代」を強く求めている。
