政府、スマトラ被災地の零細支援に111億円

政府は、スマトラ島の被災地で活動する零細企業の再建支援に向け、総額1兆2,000億ルピア（約111億6,000万円）を拠出する。アチェ、スマトラ・バラット、スマトラ・ウタラの3州を対象とし、2027年までに段階的に給付を進める方針だ。

ママン中小企業相は6月3日の記者会見で、2026年に第1段階として6,000億ルピア（約55億8,000万円）を予算化することを明らかにした。支援対象は計20万の事業者で、1社あたり300万ルピア（約27万9,000円）を支給する。この支援金は「大統領支援金」として、被災地の経済再建に向けたマスタープランの一環として実施される。支援対象は、銀行融資を利用できていない零細企業に限定する。金融機関の支援網から漏れている事業者を救済し、災害により停滞した経済活動の再活性化を狙う。

ママン氏は今後、国家開発企画庁や財務省、地方政府と連携し、対象者の選定を速やかに進めるとしている。

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