配車・配送サービス大手のグラブ・インドネシアは、同国市場から撤退するとの観測を全面的に否定した。同社のネネン最高経営責任者（CEO）は書面を通じて声明を出し、「撤退計画に関するうわさは事実ではない」と強調した。
背景には、2026年5月初旬に発表されたオンライン配車サービスの手数料を8％に制限する「2026年大統領令第27号」の影響がある。インターネット上では、この規制による収益への打撃を精査する中で、同社が最終的な選択肢として市場撤退を検討しているとの情報が流れていた。これに対しグラブ側は、インドネシアは10年以上にわたり同社の重要な拠点であると言及した。同社は国内の配車・配送産業で約5割のシェアを占め、中小零細企業のデジタル化を通じて460万人の雇用機会を創出した実績を挙げている。また、運転手支援に向けた「グラブ・フォー・インドネシア」プログラムに1,000億ルピア（約9億4,000万円）以上を投じていると説明し、同国への継続的な貢献をアピールした。
ネネン氏は今後も政府の方針を尊重し、持続可能なデジタル経済の強化に向けて関係各所との協力を進める意向を示した。「インドネシアは単なる市場ではなく、共に成長する「家」である」と述べ、同国での事業継続に強い意欲を表明している。
