アイルランガ経済調整相は6月4日、経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会の合間にスイス連邦のパルムラン大統領と会談した。スイス政府はインドネシアのOECD正加盟に向けたプロセスを支援するため、300万ユーロ（約5億1,000万円）を拠出する方針を表明した。
支援は2025年から2028年までの協力プログラムを通じて実施される。重点分野は、国有企業のガバナンス強化、責任ある企業行動の普及、OECD贈収賄防止条約への加盟支援の3点に集約される。インドネシアは現在、加盟に必要な32章240項目の法的文書の審査を進めており、スイスの知見を活用して国際水準の導入を急ぐ。
経済協力の拡大も協議された。6月23日には重要鉱物分野での協力覚書（MoU）を締結する予定だ。アイルランガ氏は国有企業の構造改革について説明し、ダナンタラを通じた外資導入を強調した。エネルギー分野では、インドネシア経済鉱物資源省とスイス経済事務局がスマートグリッドや蓄電池技術での連携拡大で一致した。地政学リスクを背景に、両国はエネルギーと食料の安全保障における協力も強化する方針だ。
