国家栄養庁のデヤン長官は、プラボウォ大統領に対し、2026年の無料栄養給食プログラムの対象者数が目標の8,290万人に届かない見通しであることを報告した。規模の拡大を急ぐよりも、実施の質を向上させる方針に転換する。
デヤン氏は記者会見で「数のみを追うのではなく、衛生的な調理場や栄養価の高い食事の提供といった質を改善する」と述べた。これに伴い、経済的に余裕のある学校については対象から外すなどの見直しを進める。削減分は、経済発展が遅れている辺境・離島などの「3T地域」への支援に充てる考えだ。新たな優先対象として、妊婦、授乳婦、幼児の「3B」グループを設定した。専門家との協議に基づき、妊娠1カ月から9歳（小学校低学年）までの栄養介入が最も効果的であると判断したためだ。
給食提供を担う栄養支援センターに対しては、3Bグループへのサービス提供を義務付け、不履行の場合は業務停止処分を科す厳格な運用を開始した。こうした施策により、直近数週間で3Bグループの受益者は約2,200万人増加したという。なお、関連する栄養支援センター（SPPG）運営事業の初期投資額として「50億ルピア（約4,650万円）以下」といった試算も示されており、民間活力の導入も模索している。
