ブディ商業相は、電子商取引に関する新たな商業大臣規則を導入した。国内の中小零細企業の競争力強化と消費者保護の徹底が柱となる。インドネシア商業省が策定した新規則は、地元産品の視認性向上、事業者の法的認可の取得、プラットフォームにおける手数料や広告方針の透明化、消費者保護の強化、およびデジタル技術ガバナンスの向上という5つの重要項目に重点を置く。ブディ氏は「技術の進展に対応しつつ、公正かつ健全で有益なデジタル貿易エコシステムの構築を目指す」との声明を出した。
今回の改定では、配車サービスやオンライン旅行会社といった形態のビジネスモデルが新たに定義された。配車サービスについては、輸送サービスそのものではなく、アプリ内の機能を介して行われる物品売買取引が規制の対象となる。
全ての販売事業者には事業許認可の取得が義務付けられるが、政府は事業者の適応を支援するため一定の猶予期間を設ける方針だ。今後は研修やプロモーションを通じた伴走支援を強化し、秩序あるデジタル経済圏の形成を推進する。同規則は2023年第31号規則を全面的に刷新するものとなる。
