政府は、原材料価格の高騰に直面するテンペ製造業者を支援するため、大豆1キログラム当たり2,000ルピア（約20円）の補助金を支給することを決定した。世界的な市場変動に伴う価格上昇を抑制し、国民食であるテンペの供給と価格の安定を図る。ブディ貿易相は、ズルキフリ食糧調整相が主導した会議でこの方針が決定されたと明らかにした。ブディ氏は6月12日、ボゴールにて「価格上昇の影響を受けている製造業者を支援する」と述べた。国営通信社アンタラが報じた。今回の措置では、第1段階として輸入大豆約25万トンを対象に補助金を適用する。補助金は国営食糧調達・物流公社ペルム・ブログを通じて支給される。テンペはインドネシア国民にとって重要なタンパク質源であり、原材料高が放置されれば減産や販売価格の大幅な上昇を招く恐れがある。政府による介入で、消費者の購買力を守る方針だ。
価格高騰の背景には、地政学リスクによる世界的なサプライチェーンの混乱に加え、対米ドルでのルピア安の進行がある。インドネシアは大豆需要の大部分を輸入に依存しており、通貨安が国内価格に直結する構造となっている。ズルキフリ氏は、今回の措置は戦略的物資の安定維持に向けた取り組みの一環であると強調した。今後も通貨安が継続する可能性を視野に入れ、安定供給の維持に万全を期す構えだ。
