政府は2026年までに、全国で約100校の「統合型国立校」を建設・整備する方針を固めた。全社会層の優秀な生徒に対し、居住地域や経済状況に関わらず質の高い教育へのアクセスを保障し、教育の質の底上げを図るのが狙いだ。ムティ初等中等教育相が6月11日、大統領府で明らかにした。
同計画はプラボウォ大統領の指示に基づく優先事業で、寮を併設しない非全寮制の進学校として整備を進める。すでに36校の候補を選定済みで、新首都IKN（ヌサンタラ）での新設のほか、地方での新規建設や既存校の格上げを並行して実施する。建設にあたっては官民連携も活用し、民間が建設した施設の運営費を政府が負担する形式も導入する方針だ。
政府は教育インフラの改善も加速させる。2026年には全国で計7万1,744校の学校修繕を計画している。このうち、インドネシア国会が承認済みの1万1,744校分には、14兆ルピア（約1,330億円）の予算を充当する。ムティ氏はプラボウォ大統領に対し、これらの修繕事業の進捗についても報告を行った。
