世界銀行は、インドネシアの燃料補助金の50％以上を、所得上位20％の富裕層世帯が享受しているとの調査結果をまとめた。富裕層は車両所有台数が多く燃料消費量も多いため、補助金が事実上、高所得者層への支援となっている実態を指摘した。
報告書「インドネシア・エコノミック・プロスペクツ」によれば、現行の補助金制度は貧困層や社会的弱者への恩恵が限定的である一方、多額の財政資金を浪費し国家予算を圧迫している。2025年の国民経済社会調査のデータによると、1人あたりの補助金受給額は、最富裕層（第10デシル）で250万ルピア（約2万4,000円）に達する一方、最貧困層は5万ルピア（約480円）にとどまり、その格差は顕著だ。
これに対し、世界銀行は信頼性の高い燃料補助金改革を提言した。改革案は、燃料価格の段階的な引き上げと、削減した財源の活用を柱とする。具体的には、節約した資金の約10％を所得下位40％の世帯へ現金給付として還元することで、エネルギー価格上昇による悪影響を相殺できるとした。さらに、余剰財源を社会保護や公共投資へ透明性を持って充当すべきだと強調。価格調整が完了すれば、国内総生産（GDP）比で2.1％の財政改善が可能になると試算する。国民の信頼を得るためには、データに基づいた正確な支援対象の選定と、透明性の高い報告が不可欠だと結論づけた。
