商業省は、電子商取引（EC）プラットフォームを利用するすべての出品者に対し、事業基本番号（NIB）の取得を義務付けた。2026年6月8日に施行された商業大臣規則「2026年第19号」に基づく措置で、事業の法的地位を明確にすることで、デジタル市場における製品の競争力を高める狙いがある。
ブディ商業相は、オンライン単一申請システムを通じた速やかな登録を呼び掛けている。登録費用は無料（0円）であり、プラットフォーム事業者に対しても、NIBを持たない出品者の新規登録を拒否するよう義務付けた。政府は市場の混乱を避けるため猶予期間を設けており、既存の出品者には18カ月、新規出品者には6カ月の適応期間を与える。
NIBの取得は、単なる法順守にとどまらず、事業者に多大な利益をもたらす。公式な身分証明として信頼性が向上するほか、政府による融資プログラムや研修、さらには将来的な輸出機会へのアクセスが可能になる。ブディ商業相は「NIBは中小企業の基盤を強化し、消費者からの信頼を勝ち取るための鍵となる」と強調した。
