検察庁は6月18日、国家栄養庁の事業に関連し、電動バイク1万7,600台を差し押さえたと発表した。2025年から26年にかけて実施される無料栄養給食プログラムの管理を巡る汚職疑惑の捜査の一環である。検察庁特別犯罪担当次長の捜査局長であるシャリフ氏は、スントゥールやチカランなどの大規模倉庫で差し押さえを実施したと明らかにした。車両はまだ各拠点へ送られる前の段階にあり、捜査チームが車両の動きを監視・管理するために封印措置を講じたという。
捜査は現在も継続中で、他の複数の保管場所でも差し押さえが進められている。本件の主な手口は、調達価格の不当な引き上げ（水増し）とされる。電動バイク2万1,801台の調達に対し、総額で1兆350億ルピア（約98億3000万円）が支払われていた。受注したヤサ・アルタ・トリマヌンガル（YAT）社は、販売店や整備工場を有しておらず、業者としての資格を満たしていなかった疑いがある。
不正の疑いは多岐にわたる。バイク以外にも、靴3万2,000足、タブレット端末3万1,994台、テレビ5,400台の調達において、規定違反や価格の水増しが指摘されている。検察当局は組織的な不正の全容解明を急ぐ方針だ。
