国家人権委員会は6月28日、政府に対し、赤白村共同組合および赤白漁民共同組合の管理者候補を対象とした軍事基礎訓練の中止を勧告した。訓練中にインドネシア開発推進学士の候補者5人が相次いで死亡した事態を重く見た。
国家人権委員会の副委員長、タントウィ氏は声明で、「共同組合は組織運営やサービスを担う経済組織である」と指摘。訓練内容は経営、リーダーシップ、財務リテラシーに焦点を当てるべきであり、軍事訓練は業務上の能力向上に直結しないと主張した。国防省が主導するこのプログラムには、全国のインドネシア国民軍67拠点で計4万952人が参加。6月14日から45日間の日程で、午前3時半の起床や身体トレーニング、射撃訓練などが実施されていた。
死亡した5人の死因は熱中症や心停止、結核などの持病悪化とされるが、プラモノ氏は警察に対し、死因の科学的証拠を得るための司法解剖と、過失致死の疑いによる法的責任の追及を求めている。憲法28A条が保障する「生存権」の侵害にあたるとし、政府に対し、独立調査チームへのアクセス提供と、被害者家族への補償を含む透明性の高い対応を促した。
