ドゥディ運輸相は、オンライン配車サービスの運営会社が運転手から徴収する手数料の上限を8％に制限する新規則について、まずは二輪車サービスを優先して適用する方針を明らかにした。
この規制は、プラボウォ大統領が5月に表明した方針に基づく。大統領は、過酷な道路環境で働く運転手の権利を保護するため、現行で10％を超えている手数料率を10％未満に引き下げるべきだと主張。その後、手数料上限を8％と定めた2026年大統領令第27号に署名した。新規則は試験導入期間を設けず、7月1日から即時施行される。ドゥディ運輸相は、二輪車を先行対象とする理由について「利用者および運転手の数が圧倒的に多いためだ」と強調した。一方、四輪車による配車サービスについては、ジャカルタ首都圏は運輸省、その他の地域は各州政府が管轄権を持つなど法的な調整が必要な状況にある。運営会社側からは全国一律の規制を求める要望も出ているが、同相は「地方自治体など関係者とのさらなる議論が必要だ」と述べるにとどめた。
政府は今回の措置を、オンライン交通分野における規制の透明性と運転手の福利厚生を強化するための第一歩と位置づけている。運営会社側では、最大手のゴートゥーが政府方針への全面的な支持を表明する一方、マキシムなどの他社は対応を検討中としている。
