暗号資産（仮想通貨）のイスラム法適合性を示す「ハラール認証」の取得を巡る詐欺事件が発生した。被害を受けた企業が警察に告訴状を提出し、その被害総額は12万ドル（約1,920万円）相当のテザー（USDT）に上る。被害企業の法的代理人を務めるナフマルリー氏が7月2日、ジャカルタ南警察署で明らかにした。
事件の発端は2022年7月に遡る。容疑者は、特定の仮想通貨プロジェクトについて、イスラム教指導者機関であるインドネシア・ウラマー評議会（MUI）から「ハラール・ファトワ（宗教的見解）」を取得できると持ちかけた。企業側はこれを信じ、暗号資産で数回にわたり運営費を支払った。不審な点が生じたのは、認証とされる文書の受理後である。MUIに直接確認したところ、該当する認証の発行事実はなく、文書には同機関の署名や印影が偽造された形跡が見つかったという。被害側は数年間にわたり示談での解決を試みたが、進展がないため今年6月に刑事告訴に踏み切った。
ナフマルリー氏は「宗教ラベルを悪用した詐欺に注意すべきだ」と呼びかけた。警察は現在、詐欺や文書偽造の容疑で捜査を継続している。
