パトリア通信デジタル副大臣は、国内におけるオンライン詐欺およびスパムによる被害総額が7兆5,000億ルピア（約705億円）に達したと明らかにした。これはグローバル・アンチスキャム・アライアンスの報告に基づくもので、被害は拡大の一途をたどっている。
ネザール氏は、特に高齢者を狙った巧妙な手口に注意を促している。最近では人工知能（AI）を悪用し、特定の人物や政府高官の声を模倣して電話をかけるなど、被害者が信じ込みやすい手法が定着しつつある。同氏は「AIはテキストを入力するだけで声を再現できる。この技術が詐欺の危険性を格段に高めている」と強調した。これに対し、インドネシア政府は通信各社に対し、アンチスキャム機能の実装を求めている。
サイバーセキュリティー企業のカスペルスキー社によれば、ディープフェイク技術の向上により、専門知識のない個人でも数秒で高品質な偽コンテンツを作成できる時代となっており、サイバー犯罪のさらなる激化は避けられない情勢だ。政府は各社に対し、自社のビジネスモデルに適した防御策を速やかに講じるよう促している。
