インドネシアの最高主権機関である国民協議会のムザニ議長は7月8日、1945年憲法の第5次改正案に副大統領の弾劾に関する規定が含まれているとの憶測を強く否定した。憲法裁判所幹部との会談後、記者団に対し「そのようなうわさに根拠はない。弾劾に関する条文は草案のどこにも存在しない」と言明した。
ムザニ氏によれば、国民協議会は現在、国家方針の基本原則の策定や改憲に向けた各界からの意見集約を行っている段階だという。改憲自体の実施可否についても「現時点では決定していない」とし、拙速な議論を避ける姿勢を強調した。議論の背景には、プラボウォ大統領の意向がある。大統領は、民主主義と国家の根幹に関わる憲法改正において、広く国民の声を反映させ、慎重なプロセスを踏むよう国民協議会に求めている。会談では国家機関間の権限についても確認した。国民協議会が改憲権限を持ち、憲法裁判所が憲法解釈を担うという役割分担を互いに尊重することで合意した。
憲法裁判所の解釈にあたっては、改憲を担う国民協議会の見解も参考にしつつ、緊密な意思疎通を図る方針だ。インドネシア憲法は1999年の改革以降、これまでに4度の改正が行われ、大統領の任期制限などが導入されてきた。今回の改憲議論も、国家の安定と民主化のバランスを模索する重要な局面となる。
