記事要約
内務省などは、地方自治体の首長25人を対象とした行政研修「地方指導者強化コース（KPPD）」をシンガポールなどで実施する。期間は7月15日から28日までの約2週間となる。
研修には全国から選出された25人の県知事や市長が参加する。国家強靱性研究所（レムハナス）のエース長官は、本プログラムを内務省やプルノモ・ユスギアントロ・センター（Purnomo Yusgiantoro Center）と共同で実施すると述べた。前半の国内研修では、リーダーシップ強化に加え、汚職撲滅委員会（KPK）による汚職防止教育が行われる。また、プラボウォ大統領の施策「アスタ・チタ」を支える方針も共有される。後半はシンガポール国立大学のリー・クアンユー公共政策大学院に拠点を移す。教育、保健、ゴミ処理、デジタル技術を活用した行政サービスの先進事例を学び、政府機関を視察する。
研修終了後、参加者は地域での重点プロジェクト策定を義務付けられる。過去の事例では行政のデジタル化などで成果を上げており、地方行政の質向上が期待される。
・汚職防止やデジタル行政サービスなど先進的な統治を学ぶ。
・帰国後、各地域で具体的な行政改善プロジェクトの策定を義務。