記事要約
政府系投資機関ダナンタラのシャフリル最高投資責任者は7月16日、廃棄物発電（PSEL）事業の第2期入札に日本や欧米、中東など海外85社が関心を示したと明らかにした。前回の24社から関心企業は大幅に増えており、国際的な争奪戦が激化している。シャフリル氏は、実証済み技術の導入や確実な資金調達力を重視する一方、特定国への依存によるリスクを回避するため「パートナーの多角化」を戦略的に進める方針を強調した。
ダナンタラ・インベストメント・マネジメントの投資ディレクター、ラフマン氏によれば、国内20自治体を対象とした8カ所の事業地で、すでに8つのコンソーシアム（共同企業体）を条件付きの候補として選定した。候補企業には欧州やアジアなど各地域の有力事業者が名を連ねる。選定先にはスエズ・イアン・コンソーシアムやヴェオリア・エンバイロメンタル・サービス・アジアが含まれる。ラフマン氏は「透明性の高い客観的な審査を行い、国際的な優良事例に準拠する」と述べ、事業化に向けた手続きを今後も厳格に進める考えを示した。
・技術の安定性や資金調達能力を重視し、特定国への依存を避ける多角化を推進する。
・国内8カ所の事業地に向け、スエズやヴェオリアなど8つの共同企業体が候補に選出された。