記事要約
海洋水産省は、国内4万カ所の「テーマ別村落」において淡水魚の養殖事業を加速させる。タンパク質の自給体制を強化し、生産量の増大と水産物の輸出拡大を通じて国民経済を底上げする狙いだ。同省養殖局長のラハユ氏は、政府予算の準備が整い、本年より事業を本格始動させると明言した。 すでに地方自治体や村落・後進地域開発省、内務省など関係各署と横断的な調整を開始しており、土地確保から技術指導までを一体的に支援する体制を整えている。
本事業は、沿岸漁業の近代化を図る「カンプン・ネラヤン・メラ・プティ（KNMP）」とは異なり、内陸部での淡水養殖に特化する。 ズルキフリ食料担当調整相は、プラボウォ大統領が掲げる「炭水化物からタンパク質への自給転換」に向けた最重要施策だと強調した。 サクティ海洋水産相らとの協議を重ね、国家プロジェクトとして推進する方針だ。政府は国内需要の充足にとどまらず、エビや魚類の世界的輸出拠点を目指す。 水産養殖を地方経済の柱に据え、国民の所得向上と健康増進を同時に図る構えだ。
・タンパク質自給と輸出の拡大を推進
・政府予算を確保し関係省庁が連携