記事要約
公共事業省は、深刻化する干ばつ被害を抑制するため、全国1万788基に及ぶ掘削井戸の運用を最適化する。これら井戸は毎秒11万4,000立方メートルを超える供給能力を持ち、水不足が懸念される地域への供給を支える中核となる。ドディ公共事業相は7月28日の声明で、ダムや貯水池などの水利インフラが食料安全保障において戦略的な役割を果たすと指摘した。特にエルニーニョ現象に伴う長期の乾季において、農地への灌漑用水を確実に供給し、収穫量を維持することが不可欠だとした。
同省は対策として、125台の移動式ポンプや921台の小型ポンプ、49台の掘削機などの支援機材を配備し、被害地域への迅速な投入を可能にしている。ハード面の整備に加え、ダムの運用効率化や節水型の稲作かんがい技術であるイーパ（IPHA）の導入も推進する。国内では現在、総貯水量78億9,000万立方メートルのダム240基や、1,000カ所を超える水源が稼働中だ。同省では過去に元幹部が160億ルピア（約1億5,200万円）規模の汚職に関与した疑いで摘発される事案も発生したが、現体制下でインフラ整備による水安全保障の強化を加速させる方針だ。
・エルニーニョに伴う農地への水供給を維持し食料安保を狙う。
・ダムの効率運用に加え、節水型灌漑技術のイーパ（IPHA）を導入。