記事要約
プラボウォ大統領は、国軍兵士および国防省職員の業績手当を引き上げる方針を固めた。同省のリコ准将が7月30日、大統領令2026年第42号および第43号の発布を認めた。
今回の改定は、行政改革・国家機器賦権省による官僚改革の評価結果に基づく。リコ氏によると、同省と国軍での手当調整は2018年以来、約8年ぶりとなる。これまで据え置かれていた支給指数が、評価基準を満たしたことで引き上げられた形だ。 政府は今回の増額を、長年にわたる兵士らの献身と専門性に対する正当な評価であると説明している。リコ氏は「職員の士気を一段と高め、国家主権の防衛や政府が進める重要プログラムを支える強力な動機付けになる」と強調した。
一方、国内では予算の優先順位を巡る議論も浮上している。一部の情報によれば、最下位の兵階級における改定後の手当額は約255万3,100ルピア（約2万4000円）に上る見通しだ。教育現場など他職種との格差を懸念する世論もあるが、プラボウォ政権は国防体制の基盤となる人的資源の待遇改善を急ぐ構えである。
・2018年以来の改定で、官僚改革の評価に基づく。
・国防人材の士気向上と国家主権の維持を狙う。