記事要約
国民協議会第3委員会のアフマド副委員長は、薬物拡散防止を目的とした電子タバコ（Vape）の全面禁止案に対し、強い支持を表明している。プラボウォ大統領が掲げるこの方針は、国民の安全を守るための「待望の策」だとしている。
アフマド氏は、電子タバコの悪用が極めて深刻な段階にあると指摘する。直近の事例では、バンテン州タンゲランの住宅街で、液体カートリッジ1万2,000個を製造する密造拠点が摘発された。この拠点の売上高は600億ルピア（約5億6,000万円）に上り、外国人も関与していたとみられる。同氏は「放置すれば国家的な脅威になる」と危機感を募らせる。また、SNS上での無制限な広告が未成年の関心を惹きつけている現状も問題視した。
プラボウォ大統領は、電子タバコが新型麻薬の入り口となっているとの調査結果に基づき、ジャマリ政治・安全保障担当調整相を通じて全面禁止を辞さない構えを示している。政府は国家麻薬庁や保健省など、関係機関による制度見直しを急ぐ方針だ。
・液体カートリッジが新型麻薬の供給源になるリスクを危惧。
・摘発された密造拠点の売上高は約5.6億円に達する。