記事要約
政府は、重要食料品であるキャッサバの産業振興を本格化させる。ラフマット国家開発企画庁長官は、ランプン大学で設立された「ナショナル・キャッサバ・センター」の開所式に出席し、同産業が大きな将来性を有していると強調した。政府は1ヘクタールあたりの生産量を60トンに引き上げる目標を掲げており、食料安全保障の強化と地元資源を軸とした経済成長を推進する。
背景には市場価格の急騰がある。キャッサバの価格は、昨年の1キログラムあたり600～700ルピア（約5.4～6.3円）から、現在は2,200ルピア（約19.8円）まで上昇した。生産の要所となるランプン州のジャウサル知事は、国内生産の7割以上が同州に集中し、タピオカ産業がすでに定着していると説明した。新設されたセンターは2025～2029年の中期開発計画に基づき、研究、産業、政府の連携を強化する。ルスメイリア学長は、巡回支援車などを通じ、研究成果を農家へ直接還元する方針を語った。産官学の相乗効果により、同センターを将来的に国際的な研究拠点へと発展させ、インドネシアを世界市場における主要なプレーヤーに育てる構えだ。
・生産性を1ヘクタールあたり60トンへ。
・取引価格急騰を背景に農家所得向上狙う。