記事要約
国家栄養庁は、政府の無料栄養給食プログラムに関わる全ての調理施設に対し、衛生証明の取得を義務付けた。スダリヨノ長官は8月5日、保健省での記者会見で、8月10日までに証明書を取得できない施設については、例外なく永久閉鎖処分にすると断言した。
スダリヨノ氏は、衛生証明を「単なる事務的な要件ではなく、稼働のための絶対条件」と位置づけ、基準を満たすか否かの二択であると強調した。現在、すでに給食提供を開始している施設の中にも未取得のケースがあることを認め、期限までの早急な申請を強く求めた。
この厳格な措置の背景には、国内の一部地域で発生している食中毒問題がある。同庁は食品の安全性を担保するため、食中毒が発生した施設には即時の稼働停止や管理者の解任といった厳格な制裁を科す方針だ。さらに、重大な過失や故意による妨害の疑いがある場合には、警察の捜査を含む法的措置も辞さない構えである。政府主導の給食事業において、衛生基準の徹底を最優先事項として位置づけた格好だ。
・8月10日の期限までに未取得の施設は永久閉鎖する。
・食中毒発生時には管理者の解任や刑事追及も行う方針。