記事要約
プラボウォ大統領は8月13日、西ジャワ州チカランの生産拠点を視察し、国産電動バイクとその普及を支えるエコシステムの構築を正式に発表した。同国の投資・経済担当相を兼任するダナンタラの最高経営責任者（CEO）であるロサン氏は、国有銀行グループのヒンバラを通じ、購入者向けに低金利かつ長期の融資枠を設ける方針を表明した。ロサン氏は、普及の足かせとなっている初期費用の負担を軽減するため、現在10％に設定されている頭金を大幅に引き下げ、将来的には無償化する案も検討中であると述べた。インドネシアの電動二輪市場の潜在規模は1,700億ドル（約25兆5,000億円）に達すると見込まれている。
現在、政府が定める国産部品使用率（TKDN）基準を満たす国内企業は約10社に及ぶ。プロジェクトには標準化を推進するレン・インダストリ社のほか、生産を担うイレクトラ・モーター・グループ社などが参画する。
プラボウォ大統領は、中日韓などの外資勢が席巻する市場でリスクを取る国内企業の姿勢を「インドネシア・インコーポレーテッド」の象徴として称賛した。燃料輸入への依存を減らし、国家のエネルギー自給率向上を目指す方針だ。
・購入促進のため低利融資や頭金撤廃などの金融支援を行う。
・約25兆円の市場を見込み燃料輸入への依存脱却を図る。