記事要約
プラボウォ大統領は8月14日、国民協議会などの年次総会で行った国政演説において、2026年12月末までに全国で計1,386カ所の「カンプン・ネラヤン・メラ・プティ（赤白漁村）」を稼働させる方針を表明した。海洋資源の潜在的な経済価値を最大限に引き出し、漁民の生活水準を底上げするのが狙いだ。現在は100カ所の整備が完了しており、各拠点には港湾や魚市場、冷温貯蔵庫、加工施設のほか、漁民向けの住宅や社会インフラが完備される。
大統領は、国内の漁業資源が年間約340億ドル（約5兆1,000億円）の価値を有すると指摘。しかし、現状ではそのわずか5％程度しか利益を得られておらず、大半は外国船による違法操業で奪われているとして、国家的な損失に強い懸念を示した。
漁業の競争力強化に向け、政府は漁船の近代化にも着手する。大統領は「数万隻の船が必要な厳しい挑戦だが一歩を踏み出す」と述べ、2027年から1582隻の近代的な漁船の建造を開始する目標を掲げた。独立81周年のテーマである「主権があり、公正で繁栄した国家」の実現を目指す。
・漁業の経済価値340億ドル（約5.1兆円）の活用を最大化する。
・2027年から1582隻の近代漁船の建造に着手する。