記事要約
プラボウォ大統領は、国際通貨基金（IMF）からの融資提案を政府が拒否したと発表した。この提案は、財務大臣のプルバヤ氏がワシントンDCへの訪問時に直接打診されたものだ。同氏は、自国の財政状況が十分に健全であることを説明し、融資を辞退した。
大統領はイスラム系団体ナフダトゥル・ウラマの総会で、外債への依存を抑制し、代わりに国内外からの積極的な民間投資の誘致を進める方針を示した。大統領は、資金調達そのものを否定するのではなく、借り入れよりも投資の受け入れを優先する姿勢を鮮明にした。必要不可欠な融資を受ける際も、金利負担などの条件を極めて慎重に審査する。
さらに、政府は行政や各種事業の徹底した効率化を進めており、年間で200兆ルピアから300兆ルピア（日本円で約1兆9,000億〜2兆8,500億円）の財源を捻出しているという。大統領はこの削減分を直接国民向け支援プログラムに還流させる考えだ。自主独立の経済体制を整備し、対外債務を極力排した健全財政の実現を急ぐ。
・外債依存を抑制し、国内外からの民間投資誘致を重視する。
・年間約200兆ルピアから300兆ルピアの経費削減分を国民に還元する。