記事要約
インドネシア金融サービス庁は2026年1〜8月の8カ月間に、計12行の地方信用銀行（BPR）の営業許可を取り消した。これにより資金難などに直面した対象の12行はすべて正式に破綻した。最新の事例として、同庁は8月19日付でジャワ島西部ブカシに本拠を置く地方信用銀行であるチトラ・ブルサダ・アバディ地方大衆銀行の営業許可を取り消している。
金融サービス庁の地区責任者であるヌルハディ氏は「銀行業界の健全性維持と市民の信頼強化に向けた適切な監督措置の一環だ」と述べた。同行は2025年8月、自己資本比率が基準値を下回るマイナス2.98%に悪化し、流動性比率も3.59％と法定基準の5％未満となったため、経営改善指導を受けていた。しかし、経営陣や株主は期限内に資本不足などの是正策を講じることができなかった。これを受け、破綻処理や預金保護を担う預金保険機構は同行の清算と資産処分を決定し、同庁に対して正式に営業許可の取り消しを申請した。許可取り消しに伴い、同行はすべての業務を即座に停止し、全店舗が閉鎖された。
・資本不足を解消できなかったチトラ・ブルサダ・アバディ地方大衆銀行が直近で閉鎖された。
・LPSの清算決定に伴い、同行の全店舗が閉鎖され業務が完全停止した。