記事要約
プラボウォ大統領は9月7日、首都ジャカルタの大統領府で閣僚会議を主宰し、低所得層を対象とした米の無償給付支援プログラムを2026年12月まで延長するよう関係閣僚に指示した。これに基づき、10月から12月までの3カ月間、米の給付が追加継続される。対象は所得水準が最も低いデシル1からデシル4に分類される3,320万世帯であり、一世帯あたり毎月10キログラムの米が政府から支給される。9月に完了予定である第二期の支援については、未支給分をまとめて一括で提供する形式をとる。このため、対象世帯は今月中に計30キログラムを一挙に受け取ることになる。アイルランガ・経済調整相が閣僚会議後の記者会見で明らかにした。
大統領はまた、異常気象をもたらすエルニーニョ現象への政府の備えについても、同時に迅速な準備を指示した。今回の会議には、ズルキフリ食料調整相ら食料政策を担う主要閣僚や国営金融機関の責任者らが多数出席した。政府は気候変動による農業への影響を最小限に抑えつつ、困窮世帯の生活維持に向けて省庁の枠を超えた食料安全保障の確立を急ぐ構えだ。
・対象は低所得の約3320万世帯で、毎月10キログラムの米を支給。
・エルニーニョ現象など気候変動への政府の備えも同時に強化。