記事要約
バンテン州のアンドラ知事は、セラン・ラヤ地区の廃棄物発電（PSEL）施設の建設を2026年末に開始すると発表した。投資管理機関ダナンタラとの会談後に明らかにした。セラン市のチロウォン最終処分場に建設され、1日あたり1,161トンのゴミ処理能力を持つ。稼働開始は2028年から2029年を予定する。同施設はセラン市、セラン県、チレゴン市の広域から出る廃棄物を受け入れる。
プラボウォ大統領が掲げる「インドネシアASRI」プログラムでの2029年までの廃棄物完全管理や、2025年大統領令第109号に沿う。バンテン州内には国家規模のPSEL建設地として計4カ所が割り当てられている。土地収用はセラン市が全責任を負い来月完了予定だ。土地造成費用はセラン県とチレゴン市が共同負担する。水供給やゴミ供給量でも合意が形成された。
コンソーシアムを構成するデネラ社のファドゥリ社長は、同地区が国内の優先候補地11カ所の中で最も準備が進んでいると指摘する。現在は技術設計段階にあり、自治体間の最終調整を経て早期着工を目指す。野積み処分の脱却により、地域の深刻なゴミ問題解決に寄与する。
・1日1161トンの処理能力を持ち28〜29年の稼働を目指す。
・大統領の掲げる環境プログラムやゴミ問題解決に寄与する。