記事要約
食料安全保障の強化に向け、国営肥料大手のププック・インドネシア社が供給体制の強化を進めている。同社が発表した2026年1〜6月期決算は、売上高が前年同期比51%増の59兆6,700億ルピア（約5,668億円）、純利益が同253%増の8兆5,100億ルピア（約808億円）と大幅な増収増益を達成した。業務効率化や非補助金事業の多角化が収益を押し上げた。
プラボウォ大統領は、肥料価格を20%引き下げると同時に流通量を拡大したと表明した。デジタルシステム「i-Pubers」の導入や手続きの簡素化により、農家への迅速な肥料供給が実現している。年間約1,480万トンの生産能力を持つ同社は、今後5年間で7工場の改修を行う計画だ。2026年は9月1日までに、補助金付き肥料633万トンを供給した。
同社の最高経営責任者（CEO）であるラーマッド氏は、政府投資公社ダナンタラの支援を通じた事業変革により、財務基盤を強固にしながら国家の食料安全保障に貢献する意向を示した。手頃な価格での安定供給を通じ、農業生産性の向上を図る。
・プラボウォ大統領のもと、政府は肥料価格を20%引き下げ、デジタル化等で供給を効率化した。
・年間約1,480万トンの生産能力と工場改修を通じ、国家の食料自給自足と生産性向上に貢献する。