記事要約
政府は、投資拡大に向け外国人労働者の就労許認可手続きを大幅に削減・簡素化する方針を固めた。ヤシエルリ労働相、アグス移民・矯治相、ロサン投資・下流規制相兼投資調整庁（BKPM）長官の三閣僚は、省庁間のシステム統合に関する共同閣僚決定（SKB）に署名した。
今回の合意で、投資・下流規制省の「オンライン事業許認可システム（OSS）」、労働省の公式雇用プラットフォーム「SIAPkerja（シアップケルジャ）」、移民・矯治省の入国手続きシステム「オール・インドネシア（All Indonesia）」の各システムが一体化される。従来長期間を要していた許可手続きは原則5日以内に完了する見込みで、超過した場合は自動的に発行される。
新制度は9月末より運用を開始する。ダナンタラ最高経営責任者（CEO）を兼ねるロサン氏は、特定産業での外国人材の必要性を強調し、対内直接投資（FDI）拡大と国内人材への技術移転を狙う考えを示した。労働相ヤシエルリ（Yassierli）氏も効率的な運用への期待を表明した。
・関係3省のシステムを統合し、原則5日以内の自動発給体制を整備。
・対内直接投資の誘致拡大と国内人材への技術移転促進を目指す。