記事要約
国有セメント最大手セメン・インドネシアは、同国における持続可能な建設推進に向けて低排出建材の活用が不可欠との見解を示した。
業務執行役員のウランダリ氏は、環境配慮型建築の実現には資材選定から施工プロセスに至るサプライチェーン全体の連携が必要だと強調した。同社は循環型経済の原則に基づき、都市ごみを加工した固形回収燃料（RDF）や産業廃棄物、バイオマスなどの代替燃料を導入し熱代替率（TSR）25％を達成した。さらに太陽光発電や廃熱回収発電（WHRPG）、工場のデジタル最適化システムを活用し、従来品比で温室効果ガスの排出強度を最大38％削減したグリーンレーベル認証セメントを展開する。
製品はインドネシア国家規格（SNI）に適合し国産化率（TKDN）は90％を超える。同社はグリーン・ビルディング・カウンシル・インドネシア（GBCI）と提携し、主要都市でのイベントを通じて環境配慮型資材の普及を進め、持続可能な建設エコシステムの形成を後押しする方針である。
・代替燃料導入や熱回収等で排出強度を最大38％削減
・環境団体と連携し主要都市で配慮型資材の普及を促進