記事要約
東ジャワ州政府は、サウジアラビアのジェッダで開催した貿易・投資ミッションのビジネスマッチングにおいて潜在的な取引額が6.7兆ルピア(約630億円)に達したと発表した。同州のコフィファ知事は、事前に行われた複数回の商談を経て多額の取引機会が創出されたと強調した。
フォーラムにはサウジアラビアの企業約50社が参加し、主要製品の貿易拡大に加え、ハラール産業やハッジおよびウムラ巡礼に合わせた物資・物流支援について議論した。同州からは木炭や自動車部品、板ガラス、パーム油、各種加工食品のほか、中東市場で需要が見込まれる伝統繊維や刺繍衣装などのファッション製品を提案した。同州は13カ所の工業団地や2カ所の経済特区(KEK)、37の港湾や7の空港などを備え、シドアルジョ・ハラール・インダストリアル・パークを中心とするハラール・エコシステムを構築している。
2026年1〜6月の対サウジアラビア輸出額は2,428万米ドル(約35億円)となり、5,040万米ドル(約73億円)の貿易黒字を記録した。コフィファ知事は両国の法的規制や需要の変化に対応しながら、取引の確実な履行を目指す方針を示した。















・ハラール製品や巡礼需要、伝統衣装などの輸出拡大に向け両国企業が協議した。
・同州は産業特区やハラール・エコシステムを活用し、両国の経済連携を深める方針である。