記事要約
インドネシア選挙調査研究所が発表した世論調査結果によると、2029年のインドネシア次期総選挙に向けた有権者の政党支持傾向は依然として多様であり、態度を未定とする層が一定の割合を占めていることが分かった。
同機関の研究員イルワン氏は、回答者の22.5％が「無回答または未定」と答えたと明らかにした。2029年の政治決戦に向けて、政党支持について態度を明確にしていない有権者がなお大規模に存在することを示している。政党別の支持率では、グリンドラ党が17.3％で首位に立った。次いで闘争民主党が16.8％、ナスデム党が7.3％、民族覚醒党が6.2％、ゴルカル党が6.1％となった。さらに福祉正義党が5.5％、国民信託党とインドネシア連帯党がともに4.3％、民主党が4.1％と続いた。国会外の政党連合は5.6％であった。
調査は9月8日から20日にかけて全国36州の1,246人を対象に実施された。サンプリングは多段階無作為抽出法を採用し、対面調査が64.4％、電話調査が35％となった。信頼度は95％、許容誤差は±3.1％となっている。
・態度未定・無回答が22.5％を占め、有権者の支持動向は依然として流動的。
・調査は全国36州の1246人を対象に実施され、2位は闘争民主党の16.8％。