記事要約
国民代表議会は、ジャカルタの議会ビルで本会議を開き、一元データ法案を可決し、法律として正式に成立させた。国家開発計画の基盤を強化し、データの改ざんや不当な操作を防ぐとともに、デジタル時代における国家のデータ主権を確立する狙いがある。
国家機構改革・官僚改革省のリニ大臣は、データが行政機関の枠組みを超えた相互運用性の基盤となり、開発の方向性をより明確かつ持続可能にすると説明した。デジタル政府の確立をデジタル経済やデジタル社会にまたがる広範な変革の一環と位置付け、正確なデータ管理によってこれまで見過ごされがちだった層を統合し、社会支援プログラムや開発の成果を全国津々浦々まで公平に行き渡らせると主張した。
また、政府代表として登壇した国家開発計画庁のラフマット大臣は、同法の成立を「青年の誓い」になぞらえ、国を統合する新たな歴史的節目であると強調した。データは単なる統計表やサーバー内の数値ではなく、国民の福祉向上に向けた国の誠実さを映し出す鏡であると語った。
・国家開発計画の強化やデータ改ざんの防止、データ主権の確保を目指す。
・省庁間のデータ連携を進め、社会支援政策の公平な分配と公共サービスの向上を図る。