記事要約
ボゴール農科大学のブンガラン・サラギ教授（2000～2004年元農業相）は、農地改革の成功には、農民と民間企業がアグリビジネスおよび農産加工業（アグロインダストリー）の統合システム内で生産的なパートナーシップを構築することが不可欠であるとの見解を表明した。
ブンガラン氏は、土地再分配という資産改革のみでは農家の生活向上の達成は困難であると強調した。良質な種子や技術導入、資金調達、インフラ整備、物流、市場アクセスを包括的に支援する「経済的アクセス改革」との統合が必須となる。官民の連携により、農家は技術や資金を得て生産性と収入を高めることができ、企業側は原材料の持続可能な調達が可能となる。さらに同氏は、農地改革を単なる土地分配施策ではなく国家経済の構造転換と捉えるべきだと主張した。
企業にとっては土地面積よりも長期的な法的確実性の確保が極めて重要であり、事業運用権や建築運用権、慣習地を巡る権利重複や紛争の早期解消が要求される。透明で公正な農地改革規制法に基づき、住民の権利保護と企業の適法な権利保障を両立させることが、長期的な投資誘致と地域経済の発展につながると結論付けた。
・官民連携により、農家は生産性・所得向上を享受し、企業は原材料の持続可能な調達が可能。
・法的確実性の確保と紛争解消が土地権利を保護し、持続的な投資誘致と経済成長につながる。