記事要約
労働省の公式データによると、2026年1月から9月までに解雇通知を受けた労働者は累計で6万3,789人に達した。この集計は、同国の雇用喪失保証制度（JKP）のシステムを通じて労働者自身が報告したデータをまとめたものだ。
地域別の解雇状況を見ると、最も解雇者数が多かったのは西ジャワ州の1万3,044人で、全国全体の20.45%を占めた。次いでバンテン州が7,733人、東ジャワ州が6,154人、中部ジャワ州が5,585人、ジャカルタ特別州が4,587人となった。上位には主要産業や人口が集積するジャワ島の主要州が並んでいる。さらに東カリマンタン州が3,485人、南カリマンタン州が3,444人、北スマトラ州が3,178人、南スラウェシ州が2,514人、南スマトラ州が2,330人と続く。一方、解雇報告数が最も少なかったのはゴロンタロ州の55人で、マルク州の88人なども低い水準にとどまった。
同省は、労働者が解雇後6か月間は制度申請を行えるため、直近半年分のデータは今後も更新される可能性があると説明する。推移の正確な把握には最新の月次公表データの参照が必要となる。
・西ジャワ州が1万3,044人で最多（全体の20.45%）。
・解雇後6か月間は申請可能で今後数値が更新される可能性あり。