記事要約
プラボウォ大統領は、ジャカルタの大統領府でサトゥ・データ・インドネシア（国家データ統合政策）法案の合同起草チームと会談し、データ主権が急速なデジタル化の中で国家統合を維持するための重要な基盤であるとの認識を示した。
今回の協議は、人民代表院、学術界、関係省庁・機関が連携し、統合的で安全かつ説明責任のある国家データガバナンス体制を構築することを目的としている。国家データの統合により、より正確な公共サービスの提供が可能になると同時に、情報交換の安全性やサイバーセキュリティーの向上が期待される。これにより、政府が国民にサービスを提供する際の情報基盤も一層強化されると期待される。
会談には、人民代表院のスフミ副議長やチュチュン副議長、ボゴール農科大学（IPB大学）社会・人類生態学部のソフヤン学部長、国家開発計画省／国家開発計画庁のテニ事務次官、人民代表院第13委員会のリエケ議員、法制委員会のボブ委員長、専門家庁のバユ長官らが出席した。政府は統合されたデータ基盤を通じて市民へのサービス向上と国の主権維持を確実に推進する方針だ。
・サトゥ・データ・インドネシア法案策定に向け関係機関と協議。
・データ統合により行政サービスの精度向上とサイバーセキュリティー強化を目指す。