セコムインドネシアは1994年にオンラインセキュリティサービスから事業を始め、2001年には警備員の派遣を担うセコムバヤンカラを設立しました。以来30年余り、日系企業の安全を支えています。2025年1月に社長に就任した宮地豪氏に、現場で見えている変わらない課題と、見直しの視点を聞きました。
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話者プロフィール
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宮地 豪 氏 日本の大手警備会社SECOMの インドネシア法人(PT SECOM Indonesia)にて President Directorを努める。 |
インタビュー本文
変わらず残る課題は「内部リスク」
――インドネシアの治安やセキュリティリスクの変化を、どう捉えていますか。
宮地社長：就任以来、お客様のお話を伺う中で、変わらず残る課題が二つあると感じています。その一つが、内部リスクです。日本では、外部からの侵入への備えが中心になりがちです。一方インドネシアには、人と人とのつながりを大切にする文化があり、職場でも家族のような関係が築かれやすい傾向があります。それは大きな強みですが、親しさゆえに確認が省かれ、内部のリスクが見過ごされやすい面もあると感じています。
――外部からの侵入とは、何が違いますか。
宮地社長：内部のリスクは発見までに時間がかかるため、単発の侵入被害よりも損害が大きくなりがちです。例えば、出荷時の積み込み数の確認が省かれ、出荷数と納品数が合わなくなるといったケースもあります。起きれば、損失だけでなく、操業や取引先の信用にも影響します。
こうした課題は、機器を入れたり警備員を増やしたりするだけでは解決しません。働く方々の意識と日々の手順が伴って初めて、安心は保たれます。お客様と一緒に意識を高める啓発活動も、私たちの役割だと感じています。
設備と運用の「ほころび」
――もう一つの課題として、設備と運用の「ほころび」を挙げておられます。
宮地社長：設備の点検や更新が十分に行われないまま時間が経過し、老朽化が進んでいるケースが見られます。また、働き方や人員配置、担当者が変わる中で、警備や防火の手順が十分に引き継がれていない場合もあります。見た目は動いていても、いざというときに機能しないことがあります。
目指すのは「事業を止めない」こと
――日系企業からは、どのような相談が多いですか。
宮地社長：多いのは三つです。一つ目は、警備費の上昇です。最低賃金が毎年上がり、人件費も増えていきます。「安心の水準は落とさずに、コストの伸びを抑えたい」というご相談に対し、警備員の業務を整理してシステムと組み合わせる工場も出てきています。
二つ目は、多拠点の「一元管理」です。当社のアプリなどで、夜間を含め、複数拠点の状況を本社から一括で確認できます。
三つ目は、防犯カメラを防犯以外の目的にも活用したいというご相談です。例えば、火災の兆候の検知など、安全管理の面でも役立てたいというご要望をいただいています。
私たちが考えるセキュリティの目的は、個々の事件だけを見ることではありません。まず、お客様が継続すべき事業やオペレーションを明確にし、そのために必要な人、物、情報、設備などのリソースと、それらを阻害する要因を順に整理することです。その上で、発生可能性の低減と、発生時の影響を小さくする準備を組み合わせ、お客様のオペレーションが計画どおり継続できる状態を支えることだと考えています。
「安全だと感じる」と「実際に安全」のすき間
――日本品質の「ANSHIN」を世界へ広げる中で、インドネシア独自の風習や地域の感性に合わせたカスタマイズやローカル対応のポイントは何ですか。
宮地社長：日本品質とは、日本の方法をそのまま持ち込むことではなく、誠実さ、責任感、継続性、品質管理といった基本的な考え方を、インドネシアで実現することだと考えています。
その土台が「ANSHIN（安心）」です。リスクを知らないから平気なのではなく、守る仕組みを信頼できるからこそ心配しなくてよい状態です。ロビーのカメラ、施錠された扉、制服の警備員。それで安全だと「感じる」ことはできますが、実際に安全かどうかは、24時間の監視、明確な対応手順、訓練された人、測れる対応時間で確かめるものです。事件や事故の多くは、この「すき間」で起きます。このすき間を埋めることが、私たちのローカル対応の出発点です。
当たり前を、毎日続ける
――経営者や現地責任者の方へ、メッセージをお願いします。
宮地社長：警備員の基本行動や運用ルールが徹底されていること。システムが常に問題なく稼働していること。防犯カメラが適切に維持管理されていること。どれも当たり前のことですが、この当たり前を毎日続けることが一番難しい。だからこそ、この「あるべき姿」を社内で日々共有し、限りなく近づけていくことが、私たちの使命だと考えています。
基準が明確になれば、お客様は警備のことを心配せず、本業に集中していただけます。それこそが、私たちがお届けしたい「安心」です。
「人の数」から「基準と仕組み」へ
――在インドネシア日系企業へのメッセージをお願いします。
宮地社長：インドネシアでは、豊富な人材を生かし、人の力で警備を支えています。雇用を生み、地域に根ざす大きな強みです。ただ、人の判断に委ねる部分が大きいほど、受け止め方や対応が人によって変わりやすく、日本の基準では「安心」と感じにくい場面があります。そのため、「何をすべきか」「何をしてはいけないか」を最初から明確にしておくことが大切です。
インドネシアの警備は、「人の数で守る」形から、「人の力を、明確な基準と仕組みで支える」形へ変わっていくはずです。セコムインドネシアは、その変化を形にしていきたいと考えています。
お問合せ
| 企業名 | PT SECOM Indonesia (ジャカルタ本社・スラバヤ支店） PT SECOM Bhayangkara (デルタマス支店) |
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