記事要約
ズルキフリ食料担当調整相は11月4日、同国産のパーム原油について、近隣の仲介国を経由せずに最終消費国へ直接輸出する体制へ移行したい考えを明らかにした。市場での直接取引によって販売価格を引き上げ、自国の天然資源から得られる経済的付加価値を高める狙いだ。
ハサン氏は、パーム油やニッケル、スズといったインドネシアが誇る主要な戦略資源について、長年にわたり隣国を経由する貿易構造が続いたことで不当な価格差が生じ、自国が十分な利益を得られていないと強く批判した。同氏の試算によれば、パーム油の市場価格が2万7,000ルピア（約262円）であるのに対し、隣国への販売価格は1万5,000ルピア（約146円）にとどまり、1万3,000ルピア（約126円）相当の巨額な損失を長年被り続けているという。同氏は「世界最大の生産国でありながら流通網の制御権をにぎれていない」と不満を表明した。単なる貿易上の損益にとどまらず、供給網全体を管理し資源主導権を奪還する重要な課題だと位置づける。森林火災や燃料供給難など国全体が不利益を被る従来の依存構造からの脱却を進め、直輸出を通じた自国経済への利益還元を最大化する方針だ。
・隣国を経由する貿易構造が巨額の損失をもたらしていると指摘し、供給網の管理権確保を訴えた。
・パーム油のほかニッケルやスズなど主要資源でも直輸出を促進し、自国経済の付加価値向上を目指す。