記事要約
中央銀行であるバンク・インドネシアの副総裁ソリキン氏は、バニュマス県など4県で構成するバニュマス・ラヤ地域が中部ジャワ州の経済成長の約15％を支えていると明らかにした。プルウォケルトで開かれた同中銀代表事務所長の着任式で述べた。
同氏は、同地域の強みは多様な経済ポテンシャルとセクター間の連結性にあると指摘。地域開発には個別のアプローチではなく、経済エコシステム全体の統合が必要だとの認識を示した。具体的には、大産業と中小企業の連携強化、農産物の加工・流通ネットワークの構築、観光業の振興を通じたサービス産業の拡大を挙げた。また、プルウォケルトのインフレ率が3％未満に抑えられている点を評価し、今後は食料安全保障の強化やデジタル経済の活用が不可欠になると語った。
同地域におけるキャッシュレス決済などのデジタル取引額は12兆9,100億ルピア（約1,252億円）に達しており、スマランやソロ、ジョグジャカルタといった周辺都市との広域連携を深め、持続可能な経済基盤を構築する方針だ。なお、同事務所長にはアスウィン・ガンティナ氏が就任し、クリストフェニー前所長の後任を務める。
・プルウォケルトのインフレ率は3％未満と安定的に推移
・産業連携やデジタル化、周辺都市との統合を促進