記事要約
地方の小規模金融機関の破綻が相次いでいる。 インドネシア預金保険公社の最高責任者であるアンギト委員長は、2026年1月から10月までの10カ月間に、地方経済銀行である国民経済銀行およびイスラム民衆信用銀行の合計14行が事業停止し、清算手続に入ったことを明らかにした。
同氏によると、相次ぐ破綻の主な要因は各金融機関における内部統制の不備やガバナンス不全である。管理体制の甘さなどの内部課題が直接的な要因となり、事業継続が困難になるケースが大半を占めている。今回清算の対象となった14行の預金口座数は合計6万2,971口座に及び、保護対象となる預金総額は1.9兆ルピア（約184.3億円）規模に上る。
預金保険公社は預金者保護に向け迅速に対応を進めており、これまでに6,439億4,000万ルピア（約62.5億円）の保険金支払いを完了した。 支払対象額のうち約60%は、銀行の清算決定から最初の5営業日以内に迅速に支給されたという。預金保険公社は今後も、金融システム安定化委員会などの関係機関と緊密に連携を強化し、全国の金融システム全体の安定性維持と預金者保護の徹底を図る考えだ。
・破綻の主な要因は内部統制の不備やガバナンス不全であり、インドネシア預金保険公社が対応を進めている。
・保護対象預金1.9兆ルピア（約184.3億円）のうち、6,439億4,000万ルピア（約62.5億円）の支払いを完了した。