新型コロナウイルスの低所得層への影響を軽減するため、インドネシア政府は総額110兆ルピア（約76億8000万米ドル）の社会的セーフティーネット・プログラムを導入しているが、「お役所仕事」がこの実施を妨げている。
規定では、社会省の「社会福祉統合データ（DTSK）」に含まれる人で、ジャカルタ特別州以外に住み、政府からの支援を受けていない人については、毎月60万ルピアが銀行に振り込まれることになっている。ジャカルタ特別州以外の居住者に関しては、この金額分の食料パッケージを受け取ることできる。
しかし、DTSKに登録されるには、必要な書類を提出することが必須で、この書類は複数の業績機関により新竿受けることになる。このため登録プロセスは時間がかかる。
西カリマンタン州ポンティアナックの小学校で契約講師として働くファティマさん（25）は月給が100万ルピア（約63米ドル）で、副業をしながら家族を助けている。しかし新型コロナウイルスの影響で副業収入が減少し、家計は苦しい。
政府による支援策とDTSKへの登録については「このシステムは本当に理解できていません。このシステムについて、私や家族、それに地域の人できちんと教えられた人はいません」と語る。
