インドネシア政府はこのほど、国内ではこれまでに中小企業3万7000社が新型コロナウイルスによる打撃を受けていると明らかにした。このため政府は中小企業支援に乗り出す意向だ。
3万7000社のうち約87.4％は小規模な事業者だという。3万7000社のうち約56％は販売が低迷した。さらに22％は資金調達の困難に直面している。また15％は商品の物流、4％は原材料の調達に影響を受けている。
こうした中、協同組合・中小企業省は支援対象となる中小企業の選別作業を進める意向だ。政府の中小企業策案には融資要件の緩和、半年間の税の減免措置、中小企業への現金の給付などが含まれている。
同省はまた、中小企業に対し、マスクの生産など新型コロナウイルスの流行拡大を受け需要の高まっている業務への転換も呼び掛けている。
