インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空はこのほど、従業員の賃金を最大50％削減する計画だと明らかにした。
対象となる賃金は4月から6月の賃金。新型コロナウイルスの流行拡大を受け、航空需要が落ち込んでいることから、コストを縮小し事業の立て直しを図りたい考えだ。
ガルーダは削減する賃金に関して、業績が回復し、支払いができる段階になれば、支払いを行うとする。一方、断食明け大祭（レバラン）の賞与に関しては、政府の規定に合わせて支払う。
ガルーダは新型コロナウイルスの流行拡大を受け、これまでに運航便数の30％をカットした。一方、同社は業績悪化に伴う解雇は行わず、事業の効率化で乗り切る姿勢を表明している。
インドネシア・ナショナル・エア・キャリア・アソシエーション（INACA）によると、国内航空各社は現在までに、運航便数の最大50％超を削減した。複数の航空会社の中には損失計上を防ぐために、事業自体を休止したところもある。
