11部門に税制優遇措置を適用へ、新型コロナによる経済的打撃対策で

インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は4月17日、新型コロナウイルスの流行拡大による景気悪化を受け、企業支援に向け、新たに11の産業部門に税金の減免措置を適用する方針だと明らかにした。

政府はすでに製造部門への税制優遇措置を導入しており、これを他にも広げ、経済部門の支援を拡充する狙い。

新たに対象となるのは、食品、貿易、電力、石油・ガス、鉱業・石炭、林業、観光・創造経済、通信、物流、輸送、建設の11部門。

税制優遇措置には、個人所得税の免除、輸入税の支払い繰り延べ、法人税の引き下げが含まれる。この措置は、インドネシア政府が準備している第4次経済刺激策に含まれる見通しだ。

スリ財務相は「経済面からみると、新型コロナウイルスの流行拡大は企業活動に打撃を与え、大規模な倒産を引き起こす可能性がある。

われわれは市民への新型コロナウイルスの経済的打撃を軽減するため、景気刺激策に注力する必要がある」と強調した。

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